商工会概要・サービス商工会概要
サービス

商工会は、主として市町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき成立された「特別認可法人」です。商工会は、全国の市町村に設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。主に経営改善普及事業と地域総合振興事業に取り組んでいます。

経営改善普及事業

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。 この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

地域総合振興事業

商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

タウンセンター外観
名 称酒田ふれあい商工会
設 立平成20年4月1日
住 所山形県酒田市飛鳥字契約場35
代表者会長 富樫秀克 (富樫建設 株式会社)
役員数役員19名 監事2名
事務局職員数9名
会員数385名(平成 30年4月1日現在)
決算掲載>平成29年度決算報告書はこちらpdfへのリンク

経営革新

既存の経営資源を生かした業態転換や新商品・新サービスの開発など、経営のあり方を変えたいという方のために事業計画づくりや専門家の派遣等を行っています。

金融支援

経営をより安定・向上させるため、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っております。必要事業資金の確保は経営上一番重要な問題であり、融資申込み時、依頼する適当な保証人がいない、自己担保能力にも乏しいというのが実態です。このような企業のために国・県・市では各種制度融資の道を開いています。

販路開拓支援

すばらしい商品やサービスでも知ってもらう努力をしなければ、宝のもちぐされです。商工会では、全国の消費者にイイモノをもっと PR したい事業者のみなさまをお手伝いします。

税務相談

税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。 決算や申告期には、専門の相談員(税理士)が税務相談に応じています。

労働保険(労災保険・雇用保険)

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わずすべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。事務委託(有料)すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労働保険に特別に加入することができます。

社会保険

全ての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません(強制摘要事業所)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

専門家派遣

みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。商工会連合会に登録している専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営や技術面でお悩みに対応し、アドバイスを行います。

記帳指導

所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、1ヶ月毎にまとめてご提出いただくだけで、コンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立て下さい。

講習会・セミナー

経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会等を開催しています。 お気軽にご参加ください。

創業計画の作成支援や公的な融資・助成金の申請手続きに関するアドバイ ス、創業に際しての各種届出など、事業開始にいたるまでをトータル的にサ ポートいたします。

各機関と連携し、経営者及び後継者と一緒に多岐にわたる問題に取り組み、各種の支援を通じて皆様の「スムーズな事業のバトンタッチ」をサポート致します。
また、後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の皆様の相談に対応し、円滑な事業の引継ぎや後継者による新事業展開を支援します。

事業承継

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、「事業主の退職金制度」といえるものです。

中小企業退職金共済

法律で定められた社外積立て型の退職制度で従業員の採用、定着、勤労意欲の向上にお役に立ちます。
月額掛金は5,000円から最高30,000円まで加入できます。
掛金全額が経費に算入できます。掛金の1/2を一年間国が助成します。

中小企業倒産防止共済

取引先倒産の場合の資金手当にお役に立ちます。
掛金は、税法上損金または必要経費に算入できます。
貸付金は掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害総額相当の貸付けで、無担保・無保証・無利子融資が受けられます。

商工貯蓄共済

確実な資金蓄積ができ健全経営に・低利な借り入れができ事業促進に・有利で大きな保証が得られ生活の安定に役立ちます。

全国商工会会員福祉共済

商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバーです。

火災共済

火災・落雷・風水雪害・破裂または爆発物損など幅広い補償があります。安い掛金で大きな保障が得られ、納得のいく査定・迅速な支払いが共済理念です。

自動車共済

対人賠償、対物賠償、搭乗者障害、自損事故、無共済車障害がセットになっているプランで安心です。他社に加入している無事故割引は、そのまま継続します。

まごころ共済

契約者を救済するユニークな制度です。
自動車人身事故を起こした時、過失割合、自賠責、任意保険に関係なく共済金を「契約者」に支払いします。

中小企業PL保険

万が一にも製品事故が発生し、ひとたび訴訟ということになれば訴訟にかかる費用や損害賠償金は企業規模に関係なく莫大なものとなってきます。
全国の商工会会員が共済することにより通常の掛金の1/2の負担で加入利用することが出来ます。

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平成29年度伴走型小規模事業者支援推進事業

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